新たなマイバック使用システム

近年、循環型社会形成及び地球温暖化防止の観点から、省資源に基づく環境配慮型のライフスタイルの構築とこれの地域への浸透が期待されている。秋田県内の自治体においてもレジ袋削減・マイバッグ持参率向上に資する取り組みが行われており、スーパーマーケット等の事業所においても多様な取り組みが展開されているが、秋田県全域でより県民のライフスタイルに浸透した取り組みが求められている。このような状況において、秋田県民に対して消費者が「使いやすい」「オシャレ」「エコ」と感じるマイバッグ（以下、究極のマイバッグ）の普及と、これの普及による新たなマイバッグ使用システム推進方策の検討を目的として、「究極のマイバッグ」の普及へ向けた検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。

第1条 第2条 委員会の所掌事項は以下のとおりとする。
（１） 秋田県における究極のマイバッグの普及に関すること。
（２） 究極のマイバッグの普及による、新たなマイバッグ使用システム推進に関すること。
（３） 関係データの分析、評価に関すること。
（４） その他、目的達成に必要と認められること。

１. 第3条 検討委員は、委員９名で組織し、委員は次に掲げる者のうちから、一般社団法人 あきた地球環境会議の代表理事が委嘱する。
（１） 秋田県の省資源・省エネルギーに関する有識者
（２） レジ袋削減・マイバック持参率向に資する取り組みに積極的な企業
（３） 秋田県内の消費者団体
（４） レジ袋削減・マイバック持参率向に資する取り組みに積極的な自治体
２. 委員の任期は、平成２５年２月２８日までとする。
３. 委員に欠員が生じた場合は、これを補充することが出来る。その場合の任期は、前任者の残任期間とする。

１. 検討委員会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２. 座長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。
３. 座長に事故あるときは、座長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

委員の報酬は、会議１回につき １５，０００円とする。

旅費や宿泊費等に関わる費用代償は定めない。

検討委員会の会議は、一般社団法人 あきた地球環境会議の代表理事が招集する。

検討委員会の庶務は、一般社団法人 あきた地球環境会議にておいて行う。

この要綱は、平成２４年８月１０日から施行する。