新たなマイバック使用システム

新たなマイバック使用システム作りのための調査研究及び社会提案

新たなマイバック使用システム作りのための調査研究及び社会提案

秋田県では、レジ袋の無料配布中止など(以下、有料化)、全国的にレジ袋削減効果が認められる取り組みがなかなか浸透していません。一般社団法人あきた地球環境会議(以下、CEEA)では、その理由を消費者、事業者、自治体の皆が納得する「軸」となるような「買い物システム」が存在しないことが原因であると考えました。
CEEAでは、平成23年度より地球環境基金(独立行政法人 環境再生保全機構)の助成を受けて、レジ袋削減・マイバッグ持参率向上に向けた調査研究や、それに基づく「究極のマイバッグ」の作製・普及に取り組んでいます。レジ袋削減へ向けた「軸」となる「買い物システム」として、「究極のマイバッグ」を提案しています。

平成25年度の取り組み

「究極のマイバッグ」モーレツPR作戦

平成23年度からの各調査により完成した「究極のマイバッグ」ですが、平成25年度はこれの普及活動を展開。これまでの委員会を『「究極のマイバッグ」の普及へ向けた検討委員会』とし、普及へ向けた大きな方向性や普及活動の成果を検討します。また、『「究極のマイバッグ」モーレツ普及コンソーシアム(以下、モーレツコンソ)』を立ち上げ、具体的な普及のためのノウハウやアイディアを提供したり、モーレツコンソメンバーのネットワークを活用した普及活動を行います。
「究極のマイバッグ」の普及へ向けた第1弾として、テレビCMを制作・放映します。

「究極のマイバッグ」認知度調査を実施しました

あきた地球環境会議では、上記PR動画の制作・放映の他、「究極のマイバッグ」の普及へ向けた検討委員会で指摘された“多角的な普及活動”を、モーレツコンソメンバーのアイディアやネットワークを活用して実践しました。
今回実施された「究極のマイバッグ」認知度調査では、秋田県内のスーパー(秋田市、能代市、横手市)で消費者約300名の協力を得てアンケートを実施しました。回答者の多くは、表1、図1、図2に示した特性の他、自家用車の利用率が91%に上り、「究極のマイバッグ」 の訴求ターゲットである「買い物に自家用車を利用する主婦層」でした。

認知度調査の回答者属性はこちらから(表1、図1、図2 )
表1 回答者の性別と年代のクロス集計結果(無回答は除く)
10代
以下
20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代
以上
小計
0 5 3 5 10 15 13 7 58
3 7 20 27 52 89 30 6 234
小計 3 12 23 32 62 104 43 13 292

認知度グラフ

「究極のマイバッグ」の認知度は23%であり(図3)、認知経緯の多くは「テレビCM」及び「店頭でみた」というものでした(図4)。本年度の普及活動を始める前までの「究極のマイバッグ」の認知度はほぼ“ゼロ”と考えられることから、これら結果は普及活動の成果と言えます。
図5にはPR動画から受ける「究極のマイバッグ」の印象についての結果を示しました。最も多かった回答が「存在を知った」となり、PR動画に求めた“認知”獲得の目的を達成したという結果を得ました。

認知度グラフ2

マックスバリュー東北 秋田県内各店舗 ザビッグ 秋田県内各店舗 スーパーセンター
役職 氏名
秋田大学名誉教授 菅原 拓男
国際教養大学 教授・図書館長 勝又 美智雄
秋田県生活環境部 温暖化対策課 主事 沓澤 恵
マックスバリュー東北株式会社 環境社会貢献部 部長 山本 まゆみ
株式会社アマノ 本部 総務部 次長 石橋 学
秋田県地域婦人団体連絡協議会 会長 小玉 喜久子
社団法人 秋田県青年会議所 監事 渡辺 毅
秋田市環境部 環境都市推進課 主事 原田 光輝
由利本荘市市民福祉部 生活環境課 主任 今野 翔
半田 真一 株式会社 アド東北
阿部 大助 株式会社カネヒコ
山本 まゆみ マックスバリュー東北株式会社
佐藤 郁子 うちえこ診断員
伊藤 睦子 うちえこ診断員
清水 靖子 うちえこ診断員

進捗報告
REPORT

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