新たなマイバック使用システム

秋田県では、レジ袋の無料配布中止など（以下、有料化）、全国的にレジ袋削減効果が認められる取り組みがなかなか浸透していません。一般社団法人あきた地球環境会議（以下、CEEA）では、その理由を消費者、事業者、自治体の皆が納得する「軸」となるような「買い物システム」が存在しないことが原因であると考えました。
CEEAでは、平成23年度より地球環境基金（独立行政法人　環境再生保全機構）の助成を受けて、レジ袋削減・マイバッグ持参率向上に向けた調査研究や、それに基づく「究極のマイバッグ」の作製・普及に取り組んでいます。レジ袋削減へ向けた「軸」となる「買い物システム」として、「究極のマイバッグ」を提案しています。